概要
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる事務手続きを、信頼できる第三者にあらかじめ依頼しておく契約のことです。
遺言書の法的効力が主に財産の処分や承継に関する事項に限定され、成年後見契約は本人の死亡とともに効力を失うため、死後の事務処理には対応できません。
社会の高齢化や核家族化が進む中で、頼れる身寄りのない方や、親族に負担をかけたくない方のニーズに応える制度として注目されています。
民法上の「委任契約」は通常本人の死亡によって終了しますが、ご本人が亡くなった後も契約が継続する特約を設けることで、死後事務委任契約の遂行が可能となります。
遺言書との役割の違い
遺言書は、遺産の分割方法など主に財産に関する内容を定めるもので、法的に効力が認められる事項は決まっています。
それ以外の、たとえば葬儀やお墓に関する内容を遺言書に記載しても、それはあくまで本人の希望として扱われるにすぎず、法的な拘束力はありません。
そのため、財産以外の死後にかかる手続きを実現したい場合は、死後事務委任契約が必要となります。
死後事務委任契約は、遺言書でカバーできない財産以外の事務手続きを、契約に基づいて実行してもらうためのものです。
したがって、「財産に関することは遺言で、それ以外の手続きは死後事務委任契約で」と切り離して準備することが重要です。
このような理由で、遺言書と死後事務委任契約をセットで作成することをオススメします。
任意後見契約との役割の違い
任意後見契約は、対象となる時期が生前の法律行為に限られており、本人の死亡とともに効力が失われます。
そのため死後の事務には対応できませんが、死亡届の提出については任意後見契約の受任者は行うことができます。
これに対し、戸籍法に定められた死亡届の提出権者に死後事務委任契約の受任者は含まれません。
両契約をセットで結んでおくことで、生前の財産管理から死亡後の各種手続きまで切れ目ない支援が可能となり、生涯にわたる包括的な安心が提供されます。
まとめると、死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約ではカバーできない「死後の事務」を担うことを目的としており、それぞれの制度を組み合わせて利用することが推奨されます。
委任できる主な事務内容
死後事務委任契約では、財産相続以外の幅広い手続きを依頼することができます。
代表的な内容は以下の通りです。
- 葬儀・火葬・納骨に関する事務：遺体に引き取り、通夜・告別式の手配と執行、関係者への連絡、火葬・埋葬に関する手続きなど。本人の希望する葬儀形式（例：家族葬、直葬など）を反映させることも可能です。
- 役所への届出：死亡届の提出、健康保険等の資格喪失手続き、年金受給停止手続き、運転免許証の返納など。
- 未払い費用の清算に関する事務：医療費や介護施設の利用料、家賃、管理費、公共料金などの未払い費用の支払い・清算手続き。
- 遺品整理に関する事務：住居の片付け、家財道具の処分。
- 各種サービスの解約事務：固定電話、携帯電話、インターネット、クレジットカード、サブスクなどの契約解除手続き。
- その他：デジタル遺品の整理やペットに関する事務など。
よくあるご質問Q&A
Q1. 死後事務の費用はどう準備すれば安全ですか？
A1. 死後事務に必要な費用は、依頼者の判断能力があるうちに「確実に死後事務に使われる」形で準備しておく必要があります。
方法としては、主に次の3つがあります。
① 専用口座に費用を確保し、公正証書で受任者の払出権限を付与する方法
・成立させやすく、費用も少ない
・公正証書で「死後、受任者がこの口座から費用を支払う権限を持つ」と明記すれば、親族からの介入にも一定の説明力がある。
・金融機関によっては払い出しへの対応が慎重になるケースもあるので、事前確認が必要。
② 受任者に預託金として預ける方法
・手続きが簡単。
・使い込み・紛失・贈与とみなされるリスクがある。
・預ける場合は必ず公正証書で「預託金の性質」と「使途」を明記しておく必要がある。
③ 信託契約（遺言代用信託など）を利用する方法
・費用の管理・用途が厳格になり、トラブル防止効果が高い
・設定時・管理時に信託報酬などの費用が発生する
・実務上は「財産規模が大きい人」や「紛争リスクが高い人」向けになる
これらの方法にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、相続人の状況や財産規模に合わせて選ぶことが大切です。
Q2. 死後事務委任契約を依頼した場合、報酬と実費の違いは何ですか？
費用はどの段階で支払うのですか？
A2. 死後事務の費用は大きく「報酬」と「実費」に分かれます。
・報酬：受任者が行う事務の対価（契約時に定める固定額）
・実費：葬儀費用・火葬料・役所手続きの手数料・公共料金などの清算金
実費は死亡後に発生するため、生前に準備しておく必要があります。