分譲マンションの遺品部屋対策から
おひとり様の終活サポートまで対応

遺品部屋対策の提案

終活・相続サポート

まずはご相談ください

日本はすでに総人口の約3割が65歳以上、75歳以上も15%を超える超高齢社会を迎え、
さらに将来推計では、2040年には単身世帯の割合は約4割になると予測されています。

このような状況の中、分譲マンションにお住いの皆さまにとって「隣人の相続トラブル」
はもはや対岸の火事ではなく、ご自身に降りかかる火の粉となりうるのです。

遺品部屋の発生は、マンションの資産価値を危うくし、多額の費用負担を住民全体に
及ぼしかねない「相続リスク」であり、当事務所では、その対策についてのご相談を
承っております。

詳しくはサービス案内から「遺品部屋対策」をお読みください

サービス案内

遺品部屋対策



「遺品部屋」とは、入居者が亡くなったあと部屋が相続されず、遺品がそのまま放置される状態を指します。           
分譲マンションで遺品部屋が発生した場合、現行の法制度では管理組合にできる対応は限られ、その解決には数年単位の時間と数百万もの費用を要するケースもあります。

当事務所では、マンション管理組合の皆さまに向けて、遺品部屋の発生に備える仕組みをご提案いたします。

遺言書作成サポート



遺言書は、相続を円滑に進めるために欠かせない準備です。
「誰に、何を、どのように財産を承継させるか」を明確に残すことで、相続人同士のトラブルを防ぎ、ご本人の意思を実現できます。
また相続手続きをスムーズにし、ご家族の負担を軽減するのにも有効です。

遺言書は「相続トラブル防止」「意思の実現」「相続人の負担軽減」に有効であり、当事務所は公正証書遺言の作成をサポートします。


死後事務委任契約



死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要となる葬儀や納骨、役所への届出、医療費等の清算や各種契約の解約など、煩雑な手続きを信頼できる相手に託す契約です。
身寄りのないおひとり様や親族に負担をかけたくない方、ご本人の希望を実現したい方に有効です。

当事務所では、お客様に必要なサービスのご提案から、公正証書による契約書の作成までサポートいたします。

終活・相続に関するお悩み、まずはお気軽にご相談ください!
マンション管理組合様のご相談にも対応いたします。

ご相談・ご依頼の流れ


初回のお問い合わせから業務開始までの流れをご案内します。

STEP01 お問い合わせ

お問い合わせフォームまたは公式LINEからご連絡ください。
お問い合わせ内容を確認後、メールまたはLINEにて日程をご案内します。
公式LINEにご登録いただいた場合、初回相談は登録特典のクーポンをご利用いただけます。

STEP02 ヒアリング 

ご相談は、原則として面談により行います。
ご相談内容を伺い、サービスのご提案、必要書類や手続きの流れをご説明いたします。

STEP03 ご提案・お見積り

ご依頼内容をもとに、受任する業務の範囲とお見積りをご案内いたします。
すぐにお返事をいただく必要はありません。内容をご確認のうえ、じっくりご検討ください。
また、この段階で相談料以外の費用は発生いたしません。

STEP04 ご契約・業務開始

こちらの提供するサービスの内容と報酬金額に同意いただけましたら、正式なご契約となります。
着手金をお預かりしたのち、業務を開始いたします。
報酬の残額は、業務完了時にご精算いただきます。