分譲マンションの遺品部屋対策から
おひとり様の終活サポートまで対応

遺品部屋対策の提案

終活・相続サポート

まずはご相談ください

日本はすでに総人口の約3割が65歳以上、75歳以上も15%を超える超高齢社会を迎え、
さらに将来の推計では、2040年には単身世帯の割合は約4割になると予測されています。

このような状況の中、分譲マンションにお住いの皆さまにとって「隣人の相続トラブル」
はもはや対岸の火事ではなく、ご自身に降りかかる火の粉となりうるのです。

遺品部屋の発生は、マンションの資産価値を危うくし、多額の費用負担を住民全体に
及ぼしかねない「相続リスク」であり、当事務所ではその対策についてのご相談を
承っております。

詳しくはサービス案内から「遺品部屋対策」をお読みください

サービス案内

遺品部屋対策



「遺品部屋」とは、入居者が亡くなったあと部屋が相続されず、遺品がそのまま放置される状態を指します。           
分譲マンションで遺品部屋が発生した場合、現行の法制度では管理組合にできる対応は限られ、その解決には数年単位の時間と数百万もの費用を要するケースもあります。

当事務所では、マンション管理組合の皆さまに向けて、遺品部屋の発生に備える仕組みをご提案いたします。

遺言書作成サポート



遺言書は、相続を円滑に進めるために欠かせない準備です。
「誰に、何を、どのように財産を承継させるか」を明確に残すことで、相続人同士のトラブルを防ぎ、ご本人の意思を実現できます。
また相続手続きをスムーズにし、ご家族の負担を軽減するのにも有効です。

遺言書は「相続トラブル防止」「意思の実現」「相続人の負担軽減」に有効であり、当事務所は公正証書遺言の作成をサポートします。


死後事務委任契約



死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要となる葬儀や納骨、役所への届出、医療費等の清算や各種契約の解約など、煩雑な手続きを信頼できる相手に託す契約です。
身寄りのないおひとり様や親族に負担をかけたくない方、ご本人の希望を実現したい方に有効です。

当事務所では、お客様に必要なサービスのご提案から、公正証書による契約書の作成までサポートいたします。

終活・相続でお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください!
マンション管理組合様のご相談にも対応いたします。

営業時間 09:00~18:00

「うちはお金持ちじゃないから遺言書なんてなくても大丈夫」は誤解です!

 相続で揉めるのは「お金持ち」だけではありません。遺産相続トラブルの約8割近くが「普通の家庭」で起きています。

ご相談・ご依頼の流れ

初回のお問い合わせから業務開始までの流れをご案内します

お問い合わせ

お問い合わせフォームまたは公式LINEからご連絡ください。
お問い合わせ内容を確認後、メールまたはLINEにて日程をご案内します。
公式LINEにご登録いただいた場合、初回相談は登録特典のクーポンをご利用いただけます。

STEP
1

ヒアリング

ご相談は、原則として面談により行います。
ご相談内容を伺い、サービスのご提案、必要書類や手続きの流れをご説明いたします。
※ご面談前に、簡単で構いませんので相談されたい内容をお伝えいただけますと、当日のご案内や確認がスムーズに進みます。

STEP
2

ご提案・お見積り

ご相談内容をもとに、受任する業務の範囲とお見積りをご案内いたします。
内容をご確認のうえ、よくご検討ください。この段階で相談料以外の費用は発生いたしません。
サービス内容と報酬金額に同意いただけましたら、契約の手続きに進みます。

STEP
3

ご契約・業務開始

着手金の受領をもって正式なご依頼とし、業務を開始いたします。
着手金の受領後にご依頼を撤回されても、着手金は返金いたしませんのでご了承ください。
お預かりした着手金は報酬に充当し、報酬の残額は業務完了時にご精算いただきます。

STEP
4

終活・相続でお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください!
マンション管理組合様のご相談にも対応いたします。

営業時間 09:00~18:00